塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
事業が始まった頃は要求額とほぼ同額が交付されていましたが、最近は交付率が下がって、計画した事業にも支障が出てもいます。とりわけ各団体が管理する農業用水路や水門は、経年劣化に伴う漏水や変形により改修が必要な箇所が毎年増加し、計画的な対策が必要になっています。 現在、多面的機能支払交付金を受けている団体等の状況と農地維持及び資源向上支払交付金の要求に対する交付率と金額についてお聞きします。
事業が始まった頃は要求額とほぼ同額が交付されていましたが、最近は交付率が下がって、計画した事業にも支障が出てもいます。とりわけ各団体が管理する農業用水路や水門は、経年劣化に伴う漏水や変形により改修が必要な箇所が毎年増加し、計画的な対策が必要になっています。 現在、多面的機能支払交付金を受けている団体等の状況と農地維持及び資源向上支払交付金の要求に対する交付率と金額についてお聞きします。
◆１０番（平林英市君） 大町市では、市長の挨拶でありましたけれども、マイナンバーカードの交付率が４５％と全国平均より低い状況であります。２０２３年には、国がデジタル交付金というような形で交付金が出されるそうですが、これをやっぱり受け取るために、交付率を上げようとして躍起になっているわけでしょうか。 ○副議長（降旗達也君） 総務部長。
今月２０日時点の市におけるカードの交付状況は１万１，９７８人、交付率は４５．３％となりました。 市では、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末から住民票や印鑑登録証明書などを取得できるコンビニ交付サービスを平成３０年から実施しております。
また、マイナンバーカードの交付率やコンビニ交付利用率も向上している。今後、活用方法等も広範囲になっていくことに期待し賛成する。 審査結果です。 上記のような意見を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 以上でございます。 ○議長（平林明） 次に、福祉教育委員長、林 孝彦議員。 林委員長。 ◆福祉教育委員長（林孝彦） 13番、林 孝彦です。
マイナンバーカードについて、８月末の当町の交付率は４５．８８％、県は４１．２２％、全国は４７．２％。コンビニ交付で朝６時半から夜１１時まで住民票、戸籍謄本、税証明書の交付ができ、身分証明書として使用することや、保険証として登録すれば病院などでも使うことは可能です。
次に、マイナンバー制度のうち、カードの交付率を交付税に反映する政府の方針について、市の考え方についてお答えをいたします。政府は、本年６月７日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針で、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて、検討すると明記したところであります。
次に、議案第４３号「飯田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」では、条例改正に関連し、市民のマイナンバーカード交付率を上げる必要があると考えるが対応はとの質疑があり、当市の６月１日付人口に対するマイナンバーカードの交付率は３５．１９％となっており、国・県に比べて交付率は低い状況にある。
町のマイナンバーカードの交付状況について、令和４年４月末現在の状況ですが、８，３５８人の方に交付しており、町の人口に対する交付率は４２．７３％となっております。
令和３年度は前年度比プラス１４．３７％の交付率で、令和４年４月現在４２．７３％、累計８，３５８人に達したそうです。 担当課だけでなく周りの方々の応援も併せ評価したいと思います。なお、職員等の時間外手当等は国からの補助金で充当されていますので、安心していただきたいと思います。 さて、交付率の向上に向けてのさらなる挑戦と申しましょうか、これからの交付率増に向けた工夫、対策等をお聞きいたします。
2016年から交付が開始されたマイナンバーカードは、2022年４月１日現在で総務省が発表した数値によりますと、塩尻市の交付枚数は２万4,713枚、交付率は37.0％となっていますが、全国の市の交付率を見てみますと42.5％となっています。
議案第25号 令和3年度小諸市一般会計補正予算（第15号）について、市民課の審査では、委員より、マイナンバーカードの交付実績はどうかとの質疑があり、マイナンバーカードの交付数は令和4年2月末現在で1万5,111枚で、交付率は35.99％であるとの答弁がありました。
委員より、手数料引下げの理由、効率化の度合い、コンビニ等に支払う手数料、県外での交付状況等についての質問に対し、窓口業務の効率化、ナンバーカードの交付率の引上げを目的としている。コンビニ交付は交付全体の7.8％前後、手数料は１件当たり117円。そのほかに地方公共団体情報システム機構への負担金等の委託料が約950万円かかっている。
そこで、マイナンバーカードを持つことのメリットについて、今後期待される活用方法、また改めて分かりやすく周知する必要があると考えますが、その所見と、また飯田市の最新の交付率について伺います。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君） マイナンバーカードの効果といいますかメリット、それから交付率というところで２点質問をいただきました。
コンビニ交付を含め、市民課などの窓口を含めた全交付件数のうちコンビニ交付が占めるコンビニ交付率は、本年度の累計では１月末で7.8％となっております。 今後の目標としまして、４年度は12%、５年度は15％に設定し、手数料の引下げによりコンビニ交付への誘導を図って、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） マイナンバーカードの本市の普及率でございますが、11月１日時点でありますが、交付率につきましては33.7％になっております。これにつきましては、全国の平均が39.1％となっておりますので、ちょっとそれよりは低いわけなんですが、県内の市町村、長野県の平均が33.6％になっておりますので、県の状況、平均とほぼ同じくらいの状況になっております。
〔市民環境部長 竹内 康君 登壇〕 ◎市民環境部長（竹内康君） まず最初に、加賀市の７０％を超えるという交付率ということでございます。商品券等々に対しますれば、市民課のみでやるわけにはまいりませんので、まず庁内意見を集約しまして中で調整をさせていただければと考えております。
マイナンバーカードについては、令和３年８月１５日現在の交付率は３５．３４％であります。情報漏えい問題については、セキュリティーが確立されており、私は安全だと考えるわけであります。このマイナンバーカードについては、国の補助金は令和４年度まで行われる予定であり、令和３年１０月からはマイナンバーカードと健康保険証との連携が始まり、今後は運転免許証との一体化などが予定されているわけであります。
次に、マイナンバーカードの交付状況につきましては、７月末現在での申請件数が１万１２０件、申請率は３７％、うち交付件数は８，７３２件で、交付率は３２％となっております。今後、保険証としての利用も可能となるなど、マイナンバーカードが活用できる場面は増えてまいりますことから、引き続き取得促進に向けて周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
担当課の申請受付時間の工夫等があり、伺ったところによると、令和３年８月１５日現在で下諏訪町の個人番号カード（マイナンバーカード）の申請率は４３．４９％、交付率は３６．０１％でした。申請から交付までは１か月くらいかかるためパーセントに差が生じていますが、職員の頑張りの感じられる成果が出ていると思います。さらなる普及促進に向けての施策等ありましたらお聞かせください。 ○議長 住民環境課長。
下諏訪町は当初、順位が高かったが、小さい自治体は交付率が上がっていくとの答弁がありました。 保健福祉課に関わる部分の質疑では、情報センタ委託料の具体的内容と開始時期及び今町にあるデータを組み替えたり、個人健診データ等を医療機関と結ぶ考えはあるかなどの質疑があり、令和４年度スタートを目指している。